憲法および法律で以下のとおり決められています。
　「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」憲法第２６条
　「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」教育基本法第４条
　「保護者は、子女を満６才から満１２才まで小学校に、その修了後満１５才まで中学校に就学させる義務を負う。」学校教育法第２２条
　「小学校の修業年限は、六年とする。」学校教育法第１９条
　「中学校の修業年限は、三年とする。」学校教育法第３７条
現在、18歳から選挙権を行使できるようになっています。是非選挙に行って社会に参画してください。