平成３０年度　中間報告会（１年次）を開催しました。

平成３１年（2019年）１月１６日(水)

●午前中　特別講演　常葉大学（静岡）田中 聡  様

　参加者：全校生徒１２００名、職員１２０名、関係者２０名、合計１３４０名

【 講演内容 】
　　　　　① 応急危険度判定の仕組み
　　　　　② 現場に足を運んで一つずつ確認していく作業の大切さ
　　　　　③ 衛星画像を利用した被災状況の確認法
　　　　　④ 益城町における前震後から本震後の状況変化、スマホアプリの利用法等

  　　　そして、本校が身に付けなければならないちからを示していただいた。
　　　 　   ① 現場で全身をつかって学ぶちから
　　　　　② 制約条件を理解するちから　
　　　　　③ 「もし・・・だったら」を考える想像力　
　　　　　④ 「とにかくつくってみる」ことができるちから

●午　後　中間報告会

１ 目的  １年間の実践と成果を報告し、指導・助言を受ける。その内容を今後の研究に役立て、次年度の目標達成につなげる。
２ 対象　運営指導委員５名、研究推進委員６名、熊本県教育委員会２名、研究協力機関１名、県外高校職員６名、県内高校職員１６名、本校職員３３名、計６９名

３ 成果　各担当者から事業報告・課題等を説明し、質疑応答の後、高校教育課の草野主幹と西村指導主事から下記のとおり指導・助言を得た。　
① 基本は、３年間、実施計画に基づいて行うこと。
② 各事業が、概略図・事業計画書のどこに該当するのか、どういう力を育んでいくのか常に確認が必要。それが最終的な教育プログラムにつながる。
③ 先生が、生徒の伸ばす力について強く意識して取り組み、それが生徒に伝わり、生徒が意識を持って取り組むことが重要。
④ 常に、生徒の変容を確認していくこと。１年目の学習状況を次年度にバトンタッチするという循環。そして､どこを手厚くするのかフィードバックが大切。

●運営指導委員会・研究推進委員会 (１５：２０～)　　

1  目的  １年間の取組について、専門的観点から指導・助言を受け、次年度の目標達成に役立てる。
2 対象   運営指導委員５名、研究推進委員６名、熊本県教育委員会３名、本校職員９名、計２３名
3 成果　協議では、今後の方針等について下記の指導・助言を得た。
① ３年間の経験が役に立ち、災害が起こった時に、意識を持って行動できる生徒を育てていけばいい。
② 地方に行けば人間関係は強いが、熊本市内だと地域との交流が少ない。少しずつ色んな交流を深め、つながりを深めることが大事。
③ 益城町役場は、圧倒的に技術系の職員（土木・建築）が不足している。このような取組で人材を育成し、震災に対応できる人材になって欲しい。
④ 新しいカリキュラムの開発の手順を作る上で、広げ・浸透させるためには、教員の中での共有が重要である。そうでないと持続的な活動が難しくなる。
⑤ 住民とのつながりでは、賛成ばかりの話だけではなく難しさもある。例えば、土木関係では、公共事業を進める中で用地買収など色んな住民説明会があり、勉強するといい。
⑥ 評価では、いところをさらに伸ばしていく。関連することを見るのであればそれもひとつの評価である。
⑦ アンケートの設問１・３は、少しすれば上がりやすい項目である。逆に７とか１３とかは上がりにくい。設問７は協力が必要。設問１３は１年では難しい。逆に低いのでこれから伸びていく可能性がある。それが上がることにより全体（平均値）が上がる。仕分けが必要。
⑧ ３年後の評価の変化を見るのは難しく頭打ちになることもある。数値的なところと質のところを意識するといい。
⑨ 変容の差を見ると特徴が出てくる。変わらないところもある。
⑩ 変容を見る際、１年の早い段階と学びをした後を見ることが重要である。
⑪ 事業・研修の取組では、検証のために評価をとって欲しい。このことにより事業の改善につながる。
⑫ 変容を見る上で、教員による生徒の４観点評価が大切である。そして、生徒と教員の擦り合わせが必要。その中でどう生徒が変わったかがわかる。
⑬ このような取組では、専門性が高く難しいと避けるのではなく、１０分か２０分でもいいので事前学習をすると効果が上がる。そして、事後学習する等。それによって実際座学と結びつけることができ成果が出る。
⑭ 体験型・現場での学習は、答えがないところを探そうということに焦点を絞る。発散せずに目標を一つに絞ってやったがうまくいく。技術は会社で育つ。考える力を養う。
⑮ 現在のカリキュラムが重要で、プラスアルファでしていく。学校の教科書で学べないことを社会で学ぶということに特化し、外に出る分を減らす。