主権者教育
1月16日(金)は、主権者教育が実施されました。
まずは、一票の価値、重さについてについて考えてみます。
○18歳選挙権に対してどう思うか?※対象:高校生
賛成36.0%、反対23.1%、わからない・どちらともいえない40.9%(出典:宮崎県選挙管理委員会)
○反対する理由(複数回答)
政治や選挙に関する知識がないから62.9%、18歳はまだ十分な判断力がないから59.4%、どうせ投票に行かない人が多いから42・5%、年齢を下げても政治は変わらないから34.8%、まだ社会に出ていないから25.7%、忙しくて投票に行けないから8.1%、その他7.7%(出典:宮崎県選挙管理委員会)
一方で、大阪都構想をめぐる住民投票(2020)では、10代・20代の投票が注目されました。
選挙=日本の将来を決めることなのです。
○一票の価値について、一票の値段を様々な面から考えてみます。
①1年間の国家予算で、65歳以上を対象とした事業は、65歳以上の国民1人あたり約126万円使われています。
②1年間の国家予算で、65歳未満を対象とした事業は、65歳未満の国民1人あたり約58万円使われています。
☆若者の一票の価値(お年寄りと若者に掛けられているお金の差)はいくらでしょうか?
答えは、①-②=約68万円です。
さらに考察を深めます。
①1年間の国家予算は約100兆円で、選挙は3年間に一回あるとして、一回の選挙で「300兆円の予算のゆくえ」を決める計算となります。
②日本の有権者は、約1億0000万人です。
☆国民1票の価値はいくらでしょうか?
①÷②=約300万円です。
ではなぜ国は、若い人に投票に行ってもらおうとしているのでしょうか?
○2014年の衆議院議員選挙における投票率の比較です。
60歳代・・・約68%、20歳代・・・約32%、すなわちそれは、60歳代・・・約1250万票、20歳代・・・約390万票、つまり若者層と高齢層とでは、約3倍の差があったのです。
○2017年の衆議院議員選挙における投票率の比較です。(前年の2016年より、選挙権年齢が18歳に引き下げ)
60歳代・・・約72%、20歳代・・・約34%、10歳代・・・約40%、すなわちそれは、60歳代・・・約1300万票、20歳代・・・約420万票、10歳代・・・約96万票、18歳と19歳が含まれたことで、若者層と高齢層とでは、約2.5倍の差に縮みました。
○現在の人口比較です。
60歳代・・・約1850万人、20歳代・・・約1250万人、18~19歳・・・約240万人であり、20歳代と18~19歳を合わせると約1500万人いる計算です。
○若者と高齢者の現状です。
高齢者(60歳代)人口→1850万人、若者(18~20代)人口→1500万人、高齢者の人口は若者の人口の約1.2倍!
→投票率も高齢者の方が高い!!! すると当然政治家たちはどこの層に向けての公約を掲げるようになるか??
そう、高齢者向けの政策を掲げるようになると考えられます。高齢化の昨今、高齢層のための政策も大事ですが、未来ある若者の声を届けることも大切なことです。みんなの一票で国を動かしましょう。
探究する力を育み、主体的な学びで夢(願い)を実現できるよう、この国の未来を自分のこととして捉え、考えていく力を身に付けてほしいと願います。