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熊本県立ひのくに高等支援学校いじめ防止基本方針 (R2.7 改訂版)

                  熊本県立ひのくに高等支援学校

1 いじめ防止対策に関する基本的な考え方
 いじめは、理由のいかんを問わず決して許されるものではなく、学校教育のみならず教育に関わるすべての者があらゆる手立てを講じて未然に防止すべきものである。その際、いじめはどの学校においても、どの子どもにも起こりうること、状況によっては生命にも関わる重大な事態を引き起こしうることを十分に認識しておく必要がある。いじめ防止対策は、すべての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめを防止することを旨として行われなければならない。
 また、すべての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら見過ごすことがないようにしなければならない。そのため、いじめ防止対策は、いじめが将来にわたり、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることや、いじめは人としての心の課題であり、その解決が重要であることを生徒や教職員、保護者、地域住民等が十分に理解できるように進めなければならない。
 また、いじめ防止対策は、単に、いじめをなくす取組にとどまらず、生徒に将来の夢やそれに挑戦する意欲を持たせることで、学校において「いじめをしない」「いじめをさせない」「いじめに負けない」集団づくりを進めるとともに、家庭や地域、関係機関とも密接に連携を図ることが必要である。なお、ここで言う「いじめに負けない」という表現は、いじめ心(人をいじめたい気持ち)やいじめへの不安感(いじめられたらどうしようという気持ち)等を克服し、いじめを決して許さず、乗り越えようとする心を高め合うことの大切さを述べたものである。

2 いじめの定義いう        (「いじめ防止対策推進法」)

3 学校におけるいじめ防止対策のための組織
 (1) いじめ防止対策委員会
    校長、教頭、部主事、生徒指導主事、養護教諭、学年主任、学科主任代表、寮務主任、相談支援部長、人権教育主任、外部専門家からなる、いじめ防止等の対策のための委員会を設置し、年3回、会を開催する。
 (2) 学年・学科・寮務主任会議での情報交換及び共通理解
   2週間に1度、生徒に関する資料交換の中で配慮を要する生徒について、現状や課題、指導についての情報交換及び共通理解を図る。
 (3) 組織の役割
    いじめに対しては、学校が組織的に対応する。当該の複数教職員に加え、保護者や外部の専門家等が参加することにより、早期に問題解決に対応する中核としての役割を担う。的確にいじめの疑いに関する情報の共有、情報を基に組織的に対応できるような体制をとる。


4 年間計画月取 組 内 容4 PTA総会                              ハートフル相談5 全校集会(生徒へのいじめ防止啓発)6 いじめ防止月間への取組(各学年、学級での取組)   PTA授業参観
全校集会(生徒への啓発)ハートほっとウィーク(担任、学科主任等との面談)7 「第1回心のアンケート」実施 第1回いじめ防止対策委員会8 「第1回心のアンケート」「第1回いじめ防止対策委員会」報告及び生徒理解(職員研修等)9 授業参観、学級懇談会、全校集会(生徒への啓発) 11ハートほっとウィーク(担任、学科主任等との面談)12「第2回心のアンケート」実施    第2回いじめ防止対策委員会  
人権集会(いじめ防止啓発)
「第2回心のアンケート」「第2回いじめ防止対策委員会」報告及び生徒理解(職員研修等)1 授業参観、学級懇談会2 「第3回心のアンケート」実施  第3回いじめ防止対策委員会(年間反省及び課題と志向)
「第3回心のアンケート」「第3回いじめ防止対策委員会」報告及び生徒理解(職員研修等)3 職員研修(いじめ防止の取組に関する年間反省及び課題と志向)
5 いじめの未然防止
 (1) 学級経営の充実
 ア 連絡帳や健康観察等を通して、生徒の思いや表情を汲み取る等の細やかな実態把握に努める。
  イ ソーシャルスキルトレーニングを実施したり、年3回「心のアンケート」を実施し、生徒の実態を十分に把握し、よりよい学級経営に努める。
  ウ わかる・できる授業づくりに尽力し、生徒一人一人が成就感や充実感をもてる授業の実践に努める。
 (2) 規範意識の醸成
  ア 全ての生徒を教職員全員で見守り、支援する体制づくりに努める。
  イ LHRの授業を通して、生徒の自己肯定感を高める。
  ウ 全ての教育活動において人権教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。
 (3) 相談体制の整備
  ア 面談週間「ハートほっとウィーク」を年2回実施し、生徒の抱える悩みや問題を早期に把握する。
  イ 「心のアンケート」後に学級担任により教育相談を行い、生徒一人一人の理解に努める。
  ウ ハートフル相談員と関わる時間を設定し、教育相談の充実に努める。
 (4) 学年を越えたクラス編成による学習形態
   上級生下級生と協力したり協調したりすることを学習し、人とよりよく関わる力を身に付けさせる。
 (5) インターネット等を通じて行われているいじめに対する対策
  全校生徒のインターネットに関する使用状況調査を行い、現状把握に努めるとともに、生活関連学習の授業の中に情報モラル教育を盛り込むなどして、常時、生徒にいじめ防止の啓発を行う。
 (6) 保護者・関係機関との連携協力体制の整備
   必要に応じて保護者や警察、児童相談所、病院等との情報交換や研修を行う。

6 いじめ早期発見のための取組
 (1) 保護者や地域、関係機関との連携
   生徒、保護者、学校の信頼関係を築き、円滑な連携を図るように努める。保護者からの相談には、家庭訪問や面談により迅速かつ誠実な対応に努める。また、必要に応じて、警察や福祉機関等の関係諸機関と連携して課題解決に臨む。
(2) 年3回 「心のアンケート」の実施
年3回、「心のアンケート」を実施する。また、「心のアンケート」をもとに、一人一人の生徒と直接話をして、思いをくみ取る。
(3) 日記指導
  生徒の休み時間や放課後の課外活動の中で生徒の様子に目を配ったり、日記などから交友関係や悩みを把握したりする。
(4) 生徒手帳・生徒証明書に相談電話窓口を掲示
「熊本県いじめ・子ども安全相談電話(24時間子供SOSダイヤル)」や県立教育センターにおける教育相談等、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための相談機関を周知徹底するなど、子どもがいつでも相談できる機関を周知する。

7 いじめに対する早期対応 
 (1) いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、事実の有無を確認する。
 (2) いじめの事実が確認された場合は、いじめ防止対策委員会を開き、対応を協議する。
 (3) いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
(4) いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
(5) 事実に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
(6) 犯罪行為として取り扱うべきいじめについては、教育委員会及び警察署等と連携して対処する。
(7) 具体的な支援
【欠席1日目から(含 遅刻・早退)】学級担任等による対応
・欠席理由の把握(電話連絡等)細かな管理職への報告
【欠席3日目から(含 遅刻・早退)】学年及び校内における共通理解
・欠席理由や状況等について管理職への報告、対応方法の検討(家庭訪問等)
【長期欠席(含 遅刻・早退)】
     ・校内支援委員会で対応方法(含外部機関等)の検討

8 いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教員で抱え込まずに、速やかに組織的に対応しいじめられた生徒を守り通す。いじめた生徒に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。対応についてはいじめ防止対策委員会の指導監督のもと教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関等との連携のもとに取り組む。

9 重大事態への対処
 (1) 重大事態の定義
  ア いじめにより生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合。
  イ いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席する(年間30日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む)ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合。
ウ 生徒や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合
   (「いじめ防止対策推進法」より)
 (2) 重大事態への対処
  ア 重大事態が発生した旨を、県教育委員会に速やかに報告する。
  イ 教育委員会と協議のうえ、当該事案に対処する組織を設置する。
  ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携を適切にとる。
  エ 上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

 

【第1訂】平成28年度3月
【第2訂】平成29年度3月
【第3訂】令和2年度7月