高校生のための消費生活講座

１年１・２・３組「家庭基礎」と４組「家庭総合」の授業の一環として、特別授業が行われました。

金融広報アドバイザーの内村恒子様をお招きし、『高校生のための消費生活講座』をご講演いただきました。

私たちの生活をとりまく身近な消費者トラブルについて学ぶとともに、１８歳で成人を迎えた際に生じる契約における責任や危険について考えました。

２０２２年４月。民法改正により成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。
民法が定めている成年年齢では「一人で契約をすることができる年齢」という意味があります。
各種契約の場面で消費者トラブルに巻き込まれないよう、賢い消費者であることが求められます。